一般事業主行動計画
株式会社昭和貨物行動計画（第3回）
有限会社昭和コーポレーション行動計画（第3回）
有限会社昭和コーポレーション行動計画（第3回）
従業員が仕事と子育てを両立しやすい職場環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を充分に発揮できるよう行動計画を策定しました。
今後、計画策定期間中、以下の行動計画に沿って取組みを進めていきます。
今後、計画策定期間中、以下の行動計画に沿って取組みを進めていきます。
1．計画期間
平成27年3月5日 ～ 平成32年3月4日
2. 内容
目標1：繁忙期（1月、3月、12月）以外で週1回の『ノー残業デー」を設定し、職場の活性化を図る。
【対策】
- 平成27年3月 「ノー残業デー」の設定について検討委員会で検討・確認する。
- 平成27年4月 ポスター等により、繁忙期以外の毎月、毎週「水曜日」の「ノー残業デー」の周知・徹底を図る
- 平成27年11月 社内報などで「ノー残業デー」のキャンペーンを行う。
- 平成28年4月 「ノー残業デー」の実施状況を確認し、勤務体制の再検討を行う。
- 平成28年11月 営業所ごとに実施状況を集約し、各部署での徹底を指示する。
目標 2：年次有給休暇を取りやすい雰囲気づくりに努め、一人あたりの取得率50％を目指す。
【対策】
- 平成27年3月 年次有給休暇の取得状況について検討委員会で把握する。
- 平成27年4月 各営業所における年次有給休暇の取得計画を立案する。
- 平成28年11月 年次有給休暇の取得状況を確認し、再計画を提出させる。
- 平成29年4月 営業所ごとに勤務体制の再構築を行う。
- 平成30年2月 営業所別の取得状況を集約し新規の対策に生かす。
目標3：育児休業、子の看護休暇など、両立支援制度の周知を図る。
【対策】
- 平成27年3月 「育児・介護休業法等に関する規則」の適用状況について検討委員会で把握する。
- 平成27年4月 営業所ごとに「育児・介護休業法等に関する規則」について掲示などにより周知を図る。
- 平成28年3月 営業所ごとに「子の看護休暇等」の取得状況を確認・集約する。